【ひとりじゃないよPJ】発起人としてコロナ危機で困窮しているシングルマザーや子どもの支援を呼びかけ
更新日：2021年3月3日
5月7日、コロナ危機で困窮しているシングルマザーや子どもの支援を呼びかける「ひとりじゃないよPJ」の記者会見が開催され、株式会社Will Lab 代表 小安も呼びかけ人の一人として登壇いたしました。
呼びかけ人
小島 慶子 エッセイスト、タレント 小安 美和 株式会社 Will Lab 代表取締役 浜田 敬子 Business Insider Japan 統括編集長 藤沢 烈 一般社団法人 RCF 代表理事 宮城 治男 NPO 法人 ETIC.代表理事 安渕 聖司 アクサ生命保険株式会社代表取締役社長
若林 直子 PR コンサルタント (五十音順)
【記者会見のようす】
ひとりじゃないよプロジェクト発足記者会見 2020/05/07
ひとりじゃないよPJ
以下、プロジェクトの趣旨となります。
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コロナ危機は、不安定な雇用で働く人々を直撃しています。中でも打撃を受けているのは、120万世帯を超える母子世帯です。
厚生労働省 (平成28年度全国ひとり親世帯等調査結果) によると、ひとり親女性の年収は約200万円で、ひとり親男性のおよそ半分。貧困率は5割を超えます。私たちが行ったアンケートでは、シングルマザーが現在非常に厳しい状況に置かれていることがわかりました。仕事を失ったり、収入が激減して生活が立ち行かなくなっている母子世帯には、衣食住と学費を支えるための緊急支援が必要です。
私たちは、困窮する女性や子どもの支援活動をしている団体を支え、広く寄付を呼びかけることが急務だと考えました。 政府からの給付金などの寄付を考えている人もいるでしょう。その思いを、困っている女性や子どもの支援につなげられればと思います。
先日、親を亡くした学生などを支援するあしなが育英会が、高校生と大学生に一人当たり15万円、総額約10億円の生活資金を援助することを決めて、話題 (あしなが育英会、奨学生全員に１５万円交付 新型コロナで緊急支援) になりました。その活動を支えるべく、多くの寄付が集まることを願います。
一方、母子世帯の約9割は、離別や未婚によるものです。子どもの立場で考えれば、理由にかかわらず、親がひとりであることに変わりはありません。コロナ危機で追い詰められる母子世帯の衣食住と、子どもたちの教育の機会を守らなければなりません。
また、ひとり親家庭だけでなく、失業や休業で大幅な収入減となった単身女性、アルバイト収入を絶たれた子どもたち、機能不全家族やDV・虐待から逃れて行き場を失い、シェルターに身を寄せる女性や少女たちもいます。 先進国で最も男女格差が大きい日本では、女性は不安定な雇用や賃金格差で構造的に弱い立場に置かれています。危機の際に最初に大きな打撃を受けるのです。
このサイトには、今すぐに必要な生活支援、学習支援、安全な居場所の確保などの活動を行なっている団体を集め、掲載しています。 是非、応援したい団体へのご寄付をお願い致します。女性と子どもの貧困は日本の大きな社会課題ですが、残念ながらまだ十分な関心が寄せられていません。
私たちの小さなアクションが、誰も取り残さない社会、助け合い共に生きる社会を作ります。思いを力に変えていきましょう。
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